徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
二〇一七年の水素基本構想の柱は、家庭用燃料電池エネファームと燃料電池車ＦＣＶの推進、それを支える水素ステーションの拡大でした。 エネファームは、家庭のガスで水素をつくって発電し、お湯を同時につくり出すものです。送電のロスが少なく、エコだと言われています。
二〇一七年の水素基本構想の柱は、家庭用燃料電池エネファームと燃料電池車ＦＣＶの推進、それを支える水素ステーションの拡大でした。 エネファームは、家庭のガスで水素をつくって発電し、お湯を同時につくり出すものです。送電のロスが少なく、エコだと言われています。
補助メニューにつきましては、現在行っている対象としましては、太陽光発電、家庭用燃料電池、まきストーブ等、さらに、近年新たにメニューに加えましたが蓄電池、代表質問でもございましたＶ２Ｈ、こういったものに対して支援を行っているところでございます。 これは先ほど知事からもございましたが、市町村経由の間接補助金としておりますので、市町村に補助制度を設けていただく必要がございます。
これまでの計測データからではございますが、令和元年度及び令和二年度の直近二年間の家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した十七戸につきまして、燃料電池を設置しなかったと仮定した場合の想定二酸化炭素の排出量と、設置したことによる二酸化炭素の排出量を比べますと、各年度とも一世帯当たり年間約六百キログラム削減されており、一定の省エネルギー効果が認められると考えております。
◎総合政策部長（渡邊浩司君） みやざき水素スマートコミュニティ構想では、再生可能エネルギーを最大限利用する水素社会の実現を目指して、県民の水素に対する理解の促進や、ガスから水素を取り出す家庭用燃料電池の普及支援のほか、本県の豊かな資源を生かした取組としまして、宮崎大学における太陽光を活用した水素製造等の研究を支援しているところであります。
この経費は、市町による家庭用燃料電池等の設置補助制度に対する助成、環境保全または自然保護に係る活動を行う非営利団体への助成、地球温暖化の防止、自然公園の施設整備や石鎚山系の地域力の向上などに要した経費でございます。 なお、環境保全推進費の不用額2,536万5,126円については、主に新エネルギー等導入促進事業費における市町補助実績の減などによるものでございます。
本会議等でも御説明しておりますように、普及については国レベルの課題でございまして、県では、地方でできることから取組をさせていただくということで、まず、家庭や地域単位では、水素エネルギーを利用した家庭用燃料電池、いわゆるエネファームと言われているものでございますが、これに対して市町を通じた間接補助による利用促進を図っているところでございます。
このため県では、国に対し、全国知事会等を通じ、水素基本戦略に基づく技術開発や水素ステーション整備に係る支援強化等を要望するとともに、地域での導入促進を目指し、家庭用燃料電池の設置補助をはじめ、企業向けの導入可能性調査に対する助成や低利融資制度の拡充のほか、自治体や企業等が参画する協議会において、水素の利活用や貯蔵等の先進事例の紹介等を行っているところでございます。
県といたしましては、本計画に基づき事業者向けの太陽光発電や木質バイオマス、温泉熱の設備導入支援、地中熱セミナーの開催などのほか、住宅用の太陽光発電や家庭用燃料電池の設備導入支援、省エネルギー設備の普及啓発などの取組を行ってまいりました。今後ともこのような取組を着実に行い、目標達成に向け再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの促進に、より一層取り組んでまいります。
再生可能エネルギーの導入等につきましては、コスト、出力、安定供給等で課題がありますことから、県では、まずは家庭や地域での導入促進に向け、県民の意識醸成を図るセミナーの開催や、家庭用燃料電池や蓄電池の設置への助成、市町や企業等が実施する再生可能エネルギー等の導入可能性調査に係る補助などに取り組んでおります。
まず、地球温暖化対策については、気候変動の影響による被害を回避・軽減するため、適応策の調査研究を実施するとともに、市町と連携して家庭用燃料電池等の導入を促進するなど、新エネルギーの普及啓発に取り組むことといたしました。
県といたしましても、水素エネルギーの活用のため、これまで家庭用燃料電池の設置や企業等による導入可能性調査への助成など、導入促進に努めてきたところでございます。
施策53、再生可能エネルギー等の利用促進のうち、295ページのイ、新エネルギー等導入促進事業では、独自に家庭用燃料電池及び蓄電池の設置補助制度を実施する市町に対し、補助実績に応じて補助金を交付するとともに、企業が実施する再生可能エネルギーの導入可能性調査に対する補助金交付、新エネルギーの普及啓発等を実施しました。 以上が主要施策の概要でございます。
家庭用燃料電池、蓄電池、ネット・ゼロ・エネルギーハウス、いわゆるＺＥＨについて、市町が個人に対して補助した場合に、その補助額の２分の１を市町に対して行うもので、上限は１台当たり10万円、ＺＥＨについては１戸当たり30万円です。県から直接個人に対して補助するのではなく、市町に対する間接補助となっています。
177: 【産業科学技術課主幹（技術振興）】 水素利用の拡大に向けては、モビリティー分野以外では、日常生活で使われる家庭用燃料電池のほか、まだ導入初期ではあるが、駅やホテルなどの電源の一部として使われる大型の燃料電池の普及が挙げられる。
日本は、燃料電池自動車、家庭用燃料電池、産業用燃料電池、水素発電用ガスタービンなど先陣を走ってきたが、技術で勝って商売に負けるという事態にならないように、ビジネスモデルを抱き合わせで汎用性を示す必要がある。日本も実証から実装が必要だという投稿もありました。
まず、補助状況については、直近の昨年度の実績で、太陽光発電施設やＨＥＭＳ、家庭用燃料電池システム等に対して、45市町村に延べ9,199件の助成をした。
本県におきましても、しがエネルギービジョンにおきまして、水素エネルギー社会に向けた取り組みを進めることとしており、これに基づき、水素により発電と熱供給を行う家庭用燃料電池、いわゆるエネファームや、業務、産業用燃料電池の設置について支援を行ってきたほか、燃料電池自動車、いわゆる水素自動車の普及促進を図ってまいりました。
また家庭用燃料電池でありますエネファーム、これにつきましては、平成二十一年の市販開始以降、同年度、一年目約二百三十台でありましたのが、五年後の二十五年度は約二千六百台、十年経過した現在では約一万台が導入されているところでございます。着実に普及が進んでいると言えると思います。
まず、再生可能エネルギー等の利用促進につきましては、市町と連携して、家庭用燃料電池等の導入を支援するほか、肱川発電所の更新整備を進めることといたしました。
施策53、再生可能エネルギー等の利用促進のうち、イ、新エネルギー等導入促進事業では、独自に家庭用燃料電池及び蓄電池の設置補助制度を実施する市町に対し、補助実績に応じて補助金を交付するとともに、企業が実施する再生可能エネルギーの導入可能性調査に対する補助金を交付しました。 以上が主要施策の概要でございます。 続きまして、県民環境部関係の平成29年度決算の概要について御説明いたします。